本稿では、日本の企業環境におけるアクティブネットワークディフェンスの必要性、具体的な技術、導入時の課題、そして将来展望について深掘りする。
1. 日本企業のネットワークセキュリティが直面する課題
1.1 従来型防御の限界
日本では長らく、ファイアウォール、IDS/IPS、エンドポイント対策といった「受動的防御」が主流だった。しかし、リモートワークの常態化やクラウドサービスの普及によってネットワーク境界は消失しつつある。内部不正やサプライチェーンを介した攻撃も後を絶たず、既知のシグネチャに依存する従来型では検知が困難な事例が増えている。
1.2 インシデント対応の遅れ
多くの日本企業では、セキュリティインシデントの検知から対応までに長い時間を要する傾向がある。その原因として、ログのサイロ化、可視性の不足、人材不足などが挙げられる。結果として攻撃者の侵入を許し、長期間にわたって潜伏・被害拡大を許してしまうリスクが高まっている。
2. アクティブネットワークディフェンスの主要手法
アクティブネットワークディフェンスは、単一の技術ではなく、複数の手法を組み合わせた総合的なアプローチである。以下に代表的な手法を解説する。
2.1 脅威ハンティング
脅威ハンティングは、セキュリティアナリストが仮説を立てて能動的にネットワーク内を調査し、既存のセキュリティ機器では検知できなかった脅威を探し出すプロセスである。日本でも大手製造業や金融機関で導入が進んでおり、EDR（Endpoint Detection and Response）やネットワークトラフィック分析ツールを用いて、不審な挙動を発見する取り組みが行われている。
2.2 デセプション技術（おとり防御）
デセプション技術は、偽のサーバ、ファイル、認証情報をネットワーク内に配置し、攻撃者をおびき寄せる手法である。攻撃者がおとりに接触した時点で侵入を検知し、その行動を詳細に分析できる。国内でも、偽のデータベースやファイルサーバを設置し、内部不正やランサムウェアの早期発見に成功した事例がある。
2.3 ユーザー／エンティティ行動分析（UEBA）
機械学習を用いて通常の行動パターンを学習し、そこから逸脱する異常を検出する技術。内部不正やアカウント乗っ取りの早期発見に有効である。例えば、ある日本企業では、従業員のファイルアクセスパターンを常時監視し、通常と異なる大量ダウンロードを検知して不正持ち出しを未然に防いだ。
2.4 自動化された応答（SOAR）
セキュリティオーケストレーション・自動化・対応（SOAR）ツールを活用し、検知から封じ込めまでのプロセスを自動化することで、インシデント対応時間を短縮する。日本では、セキュリティ人材不足を補う手段として、中堅企業を中心に導入が進んでいる。
3. 導入時に考慮すべきポイント
アクティブネットワークディフェンスの導入には、技術だけでなく組織・運用面での準備が必要である。以下の表に主要な検討事項をまとめた。
| 項目 | 推奨アプローチ | 初期費用の目安 | 対象企業規模 | 主なメリット | 想定される課題 |
|---|
| 可視化の拡大 | ネットワーク全体のフロー監視、資産管理ツール導入 | 200～500万円 | 中堅～大企業 | 未知の機器や通信の把握が可能 | 監視対象増加によるアラート増 |
| 脅威ハンティング | 専任アナリストの育成、もしくはMDRサービス活用 | 500～1000万円/年 | 全規模 | 高度な攻撃の発見率向上 | 人材確保・育成の難しさ |
| デセプション | 重要システム周辺へのおとり配置 | 300～600万円 | 中堅～大企業 | 早期検知、攻撃者の行動分析が可能 | おとりの管理・運用負荷 |
| UEBA導入 | 機械学習ベースの分析ツール導入 | 400～800万円 | 大企業中心 | 内部不正や異常行動の検出精度向上 | 誤検知の調整に時間を要する |
| SOAR | 既存SIEMとの統合、プレイブック作成 | 600～1500万円 | 大企業～エンタープライズ | 対応の自動化、属人性排除 | 初期設定とプロセス整備の負荷 |
4. 日本企業が実践すべきステップ
4.1 段階的なアプローチ
いきなり全ての手法を導入するのではなく、まずは可視化を徹底する。どのような端末やユーザーがネットワークに存在し、どのような通信が正常であるかを把握することから始める。その後、重要システムから優先的に対策を強化していく。
4.2 人材育成と外部リソースの活用
アクティブネットワークディフェンスには、ツールを運用する人材が不可欠だ。内部で育成するのが難しい場合は、MDR（Managed Detection and Response）サービスの利用も検討すべきである。国内でも、セキュリティベンダーが24時間体制で監視・分析を行うサービスが充実している。
4.3 インシデント対応計画（IRP）の整備
検知した脅威にどう対応するか、事前に計画を策定しておくことが重要である。対応手順、責任者、連絡体制を明確にし、定期的な訓練を実施することで、実際のインシデント時に迅速な行動が可能となる。
5. 今後の展望と日本市場の可能性
アクティブネットワークディフェンスの高度化は今後も進むと予想される。特に、AIを活用した自動ハンティングや、ゼロトラストアーキテクチャとの統合が注目されている。政府の「サイバーセキュリティ戦略」でも、能動的な防御の重要性が謳われており、企業間での情報共有プラットフォームの拡大も期待される。
しかし、注意すべき点もある。アクティブな防御手法の中には、法的・倫理的なグレーゾーンに触れる可能性があるものも存在する（例えば、攻撃者への「攻撃」）。日本では「能動的サイバー防御」に関する法整備が議論されている段階であり、企業は最新の法令動向を踏まえた上で対策を進める必要がある。
まとめ
アクティブネットワークディフェンスは、受動的な防御から能動的な防御へのパラダイムシフトを象徴する概念である。日本企業が高度化するサイバー攻撃に立ち向かうためには、単に技術を導入するだけでなく、組織全体のセキュリティ文化を変革し、継続的な改善を図ることが求められる。本稿で紹介した手法と考慮点を参考に、自社に適した形で積極的な防御策を検討していただきたい。
